残念ながら、わが国のIT投資に対する効果測定への取り組みは米国に比べ極端に遅れています。特に導入後の定期的かつ定量的な検証においては米国62.4％に対してわが国は13.5％に過ぎません。（2003年総務省調べ）

つまり、「ITさえ導入すれば経営状況が改善されるだろう」という幻想がかつての日本企業全体に蔓延しており、計測するという習慣がなかったと言えます。
無論、これらの原因が導入企業側の経営層の怠慢だと言いたいわけではありません。
むしろ、我々ITを提供する側こそがその幻想をばら撒いた諸悪の根源であると私は見ています。

いずれにしても多くの企業は未曾有の景気後退局面を迎え、IT投資額に関しても2009年度は20～30％減額されるといわれており、額ももちろんなのですが、かつてはそれほど厳格に問われることのなかった「投資対効果」にもメスが入り、いよいよ本格的に意味のあるIT投資が求められるようになってくるでしょう。

つまり、ただ単に専門用語を一人歩きさせた、新しいだけ、安いだけ、多機能なだけのITツールを作れるだけの企業は消え、「使える」ITツールを提供できる企業が求められる時代が到来するわけです。

即ち、お客様のビジネスを真に理解し、目的を見失わず、必要な機能を必要なだけ盛り込み、お客様がきちんと利用し、投資対効果に満足いただけるところまでサービスを提供する・・・そのような企業だけが生き残っていく時代が到来すると思っており、この当たり前な営みこそが法人向けインターネットビジネスが虚構でもブームでもトレンドでもなく、社会に定着し、受け入れられるために必要なプロセスだと思っています。

弊社は第一にテクノロジーありきではなく、まず顕在的・潜在的に関わらず、お客様が抱える問題点を把握するところから始めます。お客様以上にお客様を理解できるように心がけ、お客様と共にスタートラインに立ち、お客様と共に目指す方向を見出し、お客様と共にゴールまで駆け抜ける。
そのような社会になくてはならない、インターネット企業を目指してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜れますようお願い申し上げます。

2009年4月1日
代表取締役
北村　健一