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Case事例

業種:広告会社T社

よりよい情報誌制作をしたい広告会社が、
魅力的な紙面をつくるために取り組んだことは

解決のポイント
ポイント
読者層に応じた、適切な情報誌制作ができるようになった
ポイント
紙プラスアルファの企画が提案できるようになった
やじるし

解決

自社に適した方法探しのなかで出会ったもの。

T社は新しい紙面作りのために、自社に合ったツールがないか資料を集めていました。
そんな時、ある電子書籍作成ツールに目が止まります。提供会社に話を聞くと「T社にはARのほうが向いているのでは」という提案を受けました。ARは、紙媒体に静止画・動画をとても簡単に付与できるため、T社の制作スタイルを維持したまま、発行物にプラスの価値を与えられそうでした。
さらに、同社提供のAR制作ツールであれば、ログ解析により、T社が望んでいた「読者層」を掴めることもわかりました。これを受けて、T社はARを導入する決意をします。

自治体の悩みを解決し、アクセス解析で読者層を把握できるようになった。

T社は、ある自治体に以前から相談をされていました。自治体は、若者向け広報誌があまり手にとってもらえていないことを悩んでいたのです。
ここでT社は、広報誌にARを付与すべきと思いました。
若い世代に身近なスマートフォン・タブレットと広報誌を連携させることで若者の目をひけるのではないか、とT社は考えたのです。

そこでT社は、広報誌の表紙・本文写真・画像すべてにARを設定し、スマートフォンやタブレットをかざして読み取ることで関連したトピックスやニュースの別の写真や動画が浮かび上がるようにすること、さらにゆくゆくは電子版も制作し、リンクで関連のバックナンバーへ飛び自由に読めるようにすることを提案し、これならば読者に紙面だけでなく地元にもより興味を持たせられると自治体に伝えました。
提案を受けた自治体は、ぜひやってみたいと言ってくれました。

正式に依頼を受け、T社が制作した広報誌は「スマホをかざすと動画が見られる広報誌」という触れ込みで公共施設に設置されました。配布からしばらく経過し、広報誌のARにどれほどのアクセスがあったかを調べると、若者だけでなく多くの人々が目にしてくれているとわかりました。この「どういう記事が読まれ、どんな世代が見ているか」というアクセス解析の結果もT社がクライアントに提供できるため、自治体からは広報戦略・シティプロモーションにも活用できると喜ばれました。
またアクセス解析では、一面の取材記事よりも、市民の交流の場となっている「スクランブル情報・イベントガイド」のページの方が実際にはよりクリックされているという意外な結果が得られました。このことで、T社は発行物に何が求められているのかも把握できるようになり、次回の記事制作にすぐ反映させられるようになりました。

より良い記事制作ができ、自治体からの信頼も勝ち取ったことで、現在は電子版の制作もT社が任されています。
また、ARが導入された広報誌自体が珍しいということで注目され、地元新聞で取り上げられるほどにもなり、T社の知名度が広く知れ渡るようにもなりました。

フリーペーパーを活用したイベントを開催し地元の盛り上げに貢献。

T社の発行物のなかには、地元観光地を紹介するフリーペーパーがありました。
夏休みシーズンをむかえて観光客が増えることを見越し、T社はこのフリーペーパーを使って地元を盛り上げるイベントを企画したいと考えました。

T社の企画は、デジタルスタンプラリーでした。地元名所となっている施設に実際に行くことで、アプリが位置情報を取得してスタンプが押せるようになり、スタンプを集めると地元の名産品がもらえる抽選に応募できるようになるというものです。
デジタルスタンプラリー開催のために、T社が地元観光地である数十の施設に提案しに行くと、施設からは観光客の誘致にもなるためぜひ開催して欲しいと、こころよい返事をもらうことができました。
実際に観光客が数十件ある施設すべてに行くことは難しいとT社は考え、スタンプが2枚あれば誰でも抽選に応募できるようにしました。

このデジタルスタンプラリーを開催すると、観光客がT社のフリーペーパーをこぞって手にとり、紙面の情報をもとに地元観光地を巡ってくれているという情報が入ってきました。
実際に施設へおとずれた観光客からは、スタンプ2枚ならば日帰りでも手軽に抽選へ参加できるため嬉しいと評判だったそうです。さらに地元施設からは、例年より観光客が増えたため、デジタルスタンプラリーの効果を感じることができたという喜びの声を聞くこともできました。

紙媒体を手にとってもらうためにインターネット利用層へのアプローチをしていきたい。

紙媒体プラスアルファの制作や提案ができるようになったT社は、主な情報源がインターネットである層に対しても積極的にアプローチしたいと思うようになりました。ARによって、公式サイトや専用サイトを用意しなくても、自由に動画や写真を見せられるようになったためです。
T社の営業担当の方は、これからは自社発行物を「スマホでかしこく情報収集」といったコピーとともにリニューアルし、動画を楽しむために・情報を集めるために自社の紙媒体を手にとってもらえるシステムを確立していきたい、と考えているそうです。

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