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Case事例

業種:食品販売 I社

売上改善は資料から!
営業に集中させるための環境づくりは
ITで、出来る。

背景

健康食品を製造・販売しているI社は、店舗での販売やECサイトを運営することで、お客様に商品を提供しています。
 

課題

会社が提供する「正規」の営業資料を浸透させたい

I社の営業マンは、お客様先へ持っていく自社商品の営業提案資料を、自分用にカスタマイズをし作成しています。
この資料は、それぞれの営業マンごとの営業スタイルにマッチした資料となりますが、I社としては営業マンには提案書の作成に時間を割くよりも、本来の営業活動に充てる時間に変えて欲しいところでした。
また、万が一にも個々が作った資料の記載内容に間違いがあっては、会社の信用にもつながります。

I社には、営業マンや店舗スタッフが「正規の情報」を元に営業活動をおこなうための変革が求められていました。

紙を持ち運ぶ負担を軽減したい

一方で、営業マンからは「紙媒体を電子化してほしい」という声が多くありました。
I社の営業マンは、紙媒体のカタログや提案書を持ち運んでいますが、一日に10件近く訪問する営業マンにとっては、移動するだけでも大変な重労働になります。

電子化の要望に関しては、ライバル企業がすでにウェブカタログなどの活用を始めていたため、I社の中でも
電子化の検討の話が上がっていたところでした。

制作した動画コンテンツを活かしていきたいが…

I社のプロモーション事業部に所属するPR担当者は、「動画コンテンツの公開」に頭を悩ませていました。

I社では、新商品が出るたびにプロモーション動画を制作しています。しかし、時期が変わりまた新たな商品が発売されていく度にどんどん動画は更新され、昔の商品の動画は見られなくなっていきます。
他にも、企業ブランディングやイベント用に作成した動画などたくさんの動画データが残っていますが、同じように公開期間が終了すると、過去のものになっていきます。

力を入れてわざわざ制作したクオリティの高い動画ですが、今はI社のウェブサイト上でしか公開できていません。もちろん、閲覧数はあまり多くなく、ただウェブサイトに載せているだけの状態でした。

I社には会社が運営するFacebookアカウントもありますが、今後のイベントや最新情報を届けるためのものなので、昔の動画を載せることには向いていません。

PR担当者は、「せっかく持っている動画を有効的に使えたら」と考えていましたが、動画の公開が担当者のメインの仕事ではないため、対応が後回しになっていました。

課題のポイント
ポイント
営業資料を統一化できておらず、電子化対応もできていない
ポイント
保有している動画コンテンツを公開できていない
やじるし
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