Case事例

業種:N新聞社

新聞購読の減少に歯止めをかけなければ、と講じた施策にはクレームさらには廃止の危機が…。
浸透できた方法とは

背景

明治創業という長い歴史をもつ新聞社です。地域に密着したタイムリーな情報を発信。近年では新聞だけでなく、書籍の出版も手掛けています。

課題

購読数を増やすために新聞にARを活用したもののクレームも…。

スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスが幅広い年代に普及しはじめたことにより、新聞業界は発行部数の減少に悩んでいました。
N社が発行する地域新聞も購読数は年々減るばかり。購読者の減少に歯止めをかけたいN社は、そのための施策を探していました。

結論として出た答えは「紙面に自社ならではの付加価値をつける」ということ。そのなかの1つの方法が「デジタル施策」でした。
写真を誌面に掲載するだけでなく、動画と連動させることによって現状の購読層である中高年だけでなく、若い世代の読者の獲得にも繋がると踏んだのです。

誌面と動画を連動する方法を模索した結果、N社は「AR」を導入することを決定しました。
しかし、ARの導入同時はメインの購読層である年配層にはスマホが普及しきっていなかったこともあり、「スマホを持っていない人のことは考えないのか」というクレームも……。
また、動画のアップロードや設定はARの開発会社を介さなければならず、効率の悪さも社内では問題となっていました。

書籍の販売目前に契約していたAR作成ツールが廃止。

N社が発行する地域新聞のワンコーナーに英語レッスンの連載がありました。
市の教育委員会が監修という信頼性もあり、読者から人気のある読み物だったこともあってか、連載スタートから2年が経った頃、書籍化の話が決定。
ページ構成や仕様を決めていくなかで、他社の書籍との差別化とユーザービリティの向上の策としてARを活用することに。
N社は早速、英会話のシチュエーション、シーンに合わせた動画の制作をスタートしました。

しかし、9割ほどの動画を撮り終えた頃に問題が発生しました。
なんと、契約していたARの開発会社から「AR事業を撤退する」という連絡が入ったのです。
しかも早々に撤退するとのことで、今回の書籍には現状のAR作成ツールは使用できないとのこと。
今回の書籍はAR動画が目玉といっても過言ではありませんでした。
ARが使用できなければ、本の話題性も低くなり、売上げに響くことは確実です。

この時、すでに発売予定日まで半年を切っていました。

課題のポイント
ポイント
ARを導入するも読者に浸透しきれておらず、ツールの使い勝手も悪かった
ポイント
書籍で活用する予定だったAR作成ツールが急遽廃止になってしまった
やじるし
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