背景

創業当初のN社は、メーカーの製造する機材のマニュアル制作をメインにおこなっていました。
とある年、メーカーから「N社が制作を担当していた機材の製造から撤退する」という発表があり、N社へのマニュアル制作の依頼がなくなってしまったことから、関連する事業として印刷業を始めました。

課題

印刷市場の激化。減らされる印刷物への予算。

このような経緯から始めた印刷業でしたが、現在も「紙」に関わる市場の競争は激化しており、企業も年々、紙媒体へかける費用を削っています。
その要因として、「紙媒体では費用対効果を測ることが出来ないこと」も、予算が減らされる理由のひとつです。

N社では、「クライアントからの要望には出来る限り対応できるようにしたい」と考えていたため、印刷に関わる特殊印刷や加工技術などを取り入れ、自社で印刷ができるように対応していました。
また最近では、印刷物の電子化の要望も増えてきていたため、そういった要望に応えられるよう電子ブック作成ツール『ActiBook（アクティブック）』を導入し、印刷物の電子化にも対応ができるようになりました。

印刷物と合わせて提供できる、新たな商材を取り入れたい

社長は、初めはActiBookを「販売」していこうとしましたが、企業は印刷物だけでなくあらゆるもののコストカットをしていく流れがあったため、なかなか売れませんでした。
そのためN社では、早々に電子ブックを「売る」のではなく「付加価値の提供」を目的とする方向に変更しました。

電子ブックは、あくまで印刷物の制作をN社に選んでもらうためのフックツールとして位置づけることで、提案のノウハウもだんだんと溜まっていき、電子ブックの提供はだんだんと軌道に乗ってきていました。

しかし、ここ数年で市場の流れは大きく変化してきています。
社長は付加価値の提供という目的だけでなく、印刷物と合わせて提供できる「新たな商材」が必要だと考え始めていました。