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Case事例

業種:印刷会社M社

印刷物の受注数を増やし、
デジタル化を達成した方法とは

背景

M社が印刷にかける情熱は熱く、商業印刷だけでなくグッズやノベルティなどの制作にも対応ができるようにと積極的に設備投資をおこなってきました。
こうした背景の中で、今まで導入してきた数ある機材を効率的に動かすために、M社では戦略室を立ち上げることになり、U氏が室長に任命されました。

課題

市場の流れから注目し、対応し始めた「動画制作」

近年、印刷業界ではデジタル化の流れもあり、M社でも対応していきたいと考えていました。
また印刷物だけでは伝えきれないことがあることも強く感じていたM社としては、印刷物をメインにしながらも、「情報を届ける」という目的を補う方法として「動画制作」に着目しました。

実際、世の中では動画のニーズが増えてきており、M社にもお客様から動画の制作ができるかどうか、聞かれることも増えてきていました。

官公庁とのつながりも安心はできず、営業先を広げていきたい。

M社は官公庁とのつながりが多いことから、あまり他社に乗り換えられない安心感はありますが、すでに予算が決まってるものが多く、M社としては大幅な売上増加は見込めません。
また最近ではコンペでの案件も増えてきたこともあり、今後も継続してM社に依頼を続けてくれる確実な保証は少なくなってきていました。

そのためM社では、ある程度価格に自由度のある一般企業との取引を増やしていきたいと考えました。
しかしM社の営業マンはこれまで既存周りが中心で、一般企業に対して営業をしてきた経験が少なく、中には苦手意識を持っている営業マンもいます。

室長は印刷機材を効率良く回すための受注数の上げていくにあたって、動画制作への対応と営業先の開拓を、どのように進めていくべきか頭を悩ませていました。

課題のポイント
ポイント
印刷機材を効率的に回すための施策が求められていた
ポイント
伝えきれない情報を補える「動画制作」に力を入れていきたい
やじるし
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