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Case事例

業種:印刷会社T社

「付き合いがあるから」と
選んでもらえる時代はもう終わった?
相見積もりを取られても、勝てる会社でありたい

解決のポイント
ポイント
紙媒体と動画を併用することで、伝えたい情報を余すことなく発信できた
ポイント
お客様へ新しい付加価値の提案をしたことで、他社への乗り換えを防ぐことができた
やじるし

解決

営業マンが「導入したい」と声を上げた、紙と動画をつなぐツール。

O氏がARについて調べた企業の中のひとつ、スターティアラボ社の『COCOAR』について話を聞いてみると、以前話に聞いていた莫大なコストの掛かるARとは異なり、制作環境を自社で持つことで、お客様に安価にARを提供することができます。
また、O氏が求めていた紙媒体とスマートフォンをつなぐツールとして活用できると感じました。

T社でCOCOARを導入するためには、社長に決裁を取る必要がありました。
そのため、「本当に活用できる商材なのか」を検証するため、まずARについて反応を確かめるためにクライアント先へ出向き、ARを見せてみました。

その際に「御社だったらこのような感じでARを活用できます」と、クライアントの印刷物にサンプルを付けて見せると、予想以上にARに対して前向きな反応をしてくれるクライアントが多くいました。
クライアントの好反応もあり、営業マンたちは皆やる気になって導入したいと声を上げ、営業部長は社長にプレゼンをおこないました。

今までT社の投資としては、制作部から印刷機材を購入したい、デザイン編集のソフトを買いたいといった声が上がっていましたが、現場の営業マンから声を上げて導入したいという話が来たことに、社長は驚くとともに嬉しさを感じたとのことです。
社長は営業マンの熱意に心を打たれ、COCOARの導入を決めました。

付加価値の提案に新しさを感じてもらい、リーフレットの継続受注へ。

T社はとある専門学校のリーフレットを制作しており、ここでARを活用してもらっています。

活用に至るまでの経緯としては、専門学校がT社とは別の印刷会社から印刷物の提案を受けているとの話を聞いたT社の営業マンが、他社に取られまいと今まで請け負っていたリーフレットでARを活用する新たな提案をおこないました。
もちろん「今までの付き合い」もありますが、専門学校側としてもARという技術を使うことで「新しいことに対応している」という事実を作れることも響き、新しい提案をしたT社で引き続きリーフレットの制作をまかせてもらえることにつながりました。

高校生に向けて配布している学校紹介のリーフレットにARアプリをかざすと、在学生が「どうしてこの学校を選んだか」のインタビューや、授業でおこなう実習の様子を動画で見ることができ、学校生活の生の声を聞くことができます。

ターゲットとしている高校生はスマートフォンに慣れている世代ということもあり、T社が予想していたよりも多くのARの再生回数があったとのことです。
この「リーフレットを見てくれている」というログ情報を専門学校へ提出したところ、データとしてリーフレットの閲覧を立証できることに大変喜んでもらいました。

今後は学校案内の冊子にもARを設定し、より多くの情報を発信していきたいと期待してもらっているとのことでした。

社員をより深く知るための、ひとつのきっかけづくりにARを活用。

また社内報の制作で付き合いのあったメーカーでは、四半期に一回制作の依頼がありました。

新年度第一弾の社内報では、毎年新入社員の紹介をおこなっており、今年も20名ほどの新入社員が入社予定とのことだったので、T社の営業マンは「ARで自己紹介ムービーを流してみてはどうか」と提案してみました。
既存社員がより興味を持って新入社員のことを知るきっかけになりそうだと、提案に賛同してくれた担当者は社内報でのAR活用を推し進めてくれました。

ARで見られる自己紹介動画の制作は、新入社員の研修の一環として自分自身で撮影・編集をおこなったそうです。
新入社員にとっても「自分をどうアピールするか」を考えるきっかけにもなり、またARを見ることによって既存社員が新入社員のことをより知ることができると話題になったそうです。

今では先方から社内報の他の部分でも活用したいと要望をもらうほど、社内報でARがなくてはならない存在になっているとのことです。

今後は既存のお客様だけでなく、新規開拓のツールとしても活用したい。

T社では今後ARの活用を伸ばしていくために、販促用のARパンフレットを作成したり、ダイレクトメールを打ったりと、積極的にARの営業活動をおこなっていこうと意気込んでいます。
お客様からも紙媒体だけでなく動画も併用することで、読み手への情報の伝わり方が変わるとの言葉をもらっており、さらに動画制作にも力を入れていこうとしています。

またO氏は、今は既存のお客様に対しての提案から活用に至っていますが、今後は新規開拓の武器としても活用していきたいと目標を話していました。

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