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Case事例

業種:印刷会社E社

予算が限られているお客様の要望に応え、
印刷物の受注につなげることができた方法とは

解決のポイント
ポイント
印刷物以外の提案の幅を広げ、相手に合わせた問題解決ができるようになった
ポイント
お客様ごとに、実現可能な解決方法を提案した
やじるし

解決

同業他社の取り組みに可能性を感じた。

E社がデジタルに対応するための方法を探していると、付き合いのある大手印刷会社が電子ブックの制作をしていることを知りました。
E社営業担当は可能性を感じ、この話を会社に持ち帰りました。そして今こそ電子ブックに手を広げるべきと上司を説得し、電子ブック制作の事業を開始しました。

自治体のコンペに参加。抱える課題を解決できる企画で勝利。

E社が電子ブック制作業務を開始してすぐ、自治体の広報誌を制作するコンペがありました。
出展するために、自治体へのヒアリングを重ねたところ、
「予算が限られているため、このような広報誌を使った情報発信の際には、発行部数が限られてしまう」
「管轄区域が広く、設置場所が充分に確保できない」
という悩みを持っていることがわかりました。

そこでE社は、印刷の企画やデザイン、制作にとどまらず、電子ブックで広報誌を発行すれば発行部数を気にする必要がなく、設置場所についてもインターネット環境を活用することでどこでも見ることができるようになり、情報を発信する側にも受信する側にもメリットがある、という提案で自治体のコンペに参加しました。
すると自治体はE社の提案に賛同し、広報誌の電子化を任せてくれることになりました。
提案内容に電子ブックが含まれていたことも一つの要因となり、コンペに勝つことができました。

新しく電子版が発行された広報誌は、地元で大きな話題となりたくさんの人がアクセスしてくれていることがわかりました。
また、遠方に済む地元出身者が多数アクセスしていたこともわかりました。
郵送に頼らず地元の情報が得られると、E社の広報誌はかなりの評判となり、今回の電子化をきっかけとして自治体はE社に対して、広報誌だけでなく他の印刷物の制作も頼んでくれるようになりました。

記念事業への参加。大きな自信となった。

また、別の自治体の話を聞く機会があり、町の100年の歴史を後世に残す企画を立ち上げたいと考えている中で、古くから付き合いのあるいくつかの印刷会社に相談したものの、電子化そのものができない、あるいは莫大な費用がかかると言われ、実現できず企画が止まっていました。

自治体はあまり予算がないことを聞いたE社は、自治体の予算編成に合わせ長期に渡って制作していくプランを提案しました。
すると自治体は「これほど柔軟な提案をしてもらえたことはなかった」と、E社の電子化計画に前向きに検討してもらうことになり、ついには契約に至ることになりました。

多くの自治体を相手にすることで見えてきた、今後の展望。

E社は印刷物以外にも企画の幅が広がり、取引先のヒアリングを入念におこなうようにしたことで、これまで取引できなかった官公庁とも取引を進められるようになりました。
今ではコンペにも勝ち残れるようになり、多くの自治体から電子化の依頼を受けるようになりました。

これからもお客様ごとに異なる「やりたいこと」を、取引先ともに解決していける企業となれるように奮闘していきたいと話していました。

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