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Case事例

業種:印刷会社V社

官公庁の電子化案件の受注をきっかけに、
休眠顧客の掘り起こしにも成功した方法とは

解決のポイント
ポイント
強みの「印刷」と絡めた付加価値の提案ができるようになった
ポイント
クライアントから安定的に制作依頼をもらえるようになった
やじるし

解決

マルチに活用できると感じ、導入を決意

営業部長が電子化ツールを提供している何社かから話を聞いた中に、スターティアラボ社の電子ブック作成ツール『ActiBook(アクティブック)』がありました。

詳しく話を聞いてみると、制作方法はシンプルで、PDFのデータをアップロードするだけで電子ブックにすることができます。
電子ブックはFlash版やHTML形式、アプリでの閲覧など様々な形式を選択することができ、パソコンだけでなく、当時浸透し始めていたスマートフォンやタブレットでも閲覧ができることにも魅力を感じました。
また、印刷の際に制作するデータを活用して二次利用が出来るため、V社が誇りを持っている「印刷」と絡めて付加価値の提案をすることができます。

営業部長は今回相談があったK市の電子化の案件だけではなく、他の印刷物の提案にも応用ができると感じ、ActiBookの導入を決めました。

市のアーカイブ化の受注をきっかけに、連鎖していく制作案件

K市への電子化の提案は、相談を持ちかけてくれた担当者にも仕様や機能性を気に入っていただき、無事に受注することができました。またこの案件の受注もあり、V社のActiBookの導入費用はわずか3ヶ月で回収することができています。

K市の「広報誌のアーカイブ化」が成功したことから、V社の営業マンは電子化の提案に実績を持って紹介することが出来るため、他の市の電子ブック制作の受注に結びつきやすくなっています。

V社の提案先は行政関係だけでなく、商工会議所やメーカーなどの一般企業など、過去に取引のあった休眠顧客の掘り起こしにも活用しています。

中でも、学校への電子ブックの提供を積極的におこなっており、過去の制作物のアーカイブ化や学校案内を電子化など、今では年間300冊近くの制作をまかされる程、大きな事業の柱になっています。

今後は「インバウント」に対応した提案をしていきたい

電子ブックの制作は、V社の事業として安定して受注することができており、今では毎年年間300万円以上の売上に成長させることができています。
さらに、電子化から派生した印刷物の制作代も含めると、ActiBookの導入によって大きな利益を生み出すことにつながりました。

営業部長は今後の方針として、県や市の行政が「観光に力を入れていく方針を出している」という情報から、「インバウンド向け」の提案をおこなっていきたいと考えているそうです。

「ActiBookのページの中に動画を埋め込む機能を活用して、観光パンフレットから英語の音声を流すことができたら、とても便利で喜んでもらえるものを提供できると思っています。」と、今後の構想を語っていただきました。

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